2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
今回の法改正により個人情報保護委員会の監視が警察等にも及び得ることとなり、情報の取扱いの透明性が高めることを受けて、国際的な制度調和の視点や、ムスリム個人情報漏えい事件、情報保全隊事件等の裁判例も踏まえつつ、刑事司法分野などでの個人情報の取扱いについて、根拠、手続法規の整備も含めた検討がなされることを希望します。
今回の法改正により個人情報保護委員会の監視が警察等にも及び得ることとなり、情報の取扱いの透明性が高めることを受けて、国際的な制度調和の視点や、ムスリム個人情報漏えい事件、情報保全隊事件等の裁判例も踏まえつつ、刑事司法分野などでの個人情報の取扱いについて、根拠、手続法規の整備も含めた検討がなされることを希望します。
したがいまして、委員御指摘のラカイン州のムスリム避難民、これの検体につきましてもその対象となってございます。 しかしながら、難民につきましては、もちろん特別な配慮も要するということも事実でございますので、そうした点も踏まえまして、関係国際機関、ミャンマー政府ともしっかり連携しながら、更なる支援を含め検討してまいる所存でございます。
また、ムスリム対応も男女別で部屋が整備されているということで、多くの国の方々に御利用いただけるんではないかなというふうに思っております。 このお話を聞いて調べさせていただいたら、入国審査官を二十四名から二十七名にしていただくということで、お伺いすると、これまで全国で五番目の大きな出張所だというふうに聞いておりますが、更に大きくなっていくんではないかなというふうに思っております。
もう一つあるんですが、戒律によりハラールしか食べられないイスラム教徒、ムスリムの方も日本に多く来られております。 先日、ムスリム世界連盟日本代表部の方に話を伺ったところ、年間で八十数件、忌避とされるハラムを食べさせられた、訴訟を起こしてもらいたいというようなクレームがあったそうでございます。
もちろん、メダリストの方、それからボランティアの方、大会を支える皆さん方、そして指導者の方、そういったソフトパワーの活用はもちろんなんですが、と同時に、ＬＧＢＴ、それからムスリム、先ほどもお話に出ましたジェンダーなど、日本の社会の受入れが必ずしも整っていない分野、こういった分野への対応をこのオリンピック・パラリンピックあるいはラグビーのワールドカップでどのように対応していき、また、それをきっかけに、
また、外食事業者などに飲食事業者のためのインバウンド対応ガイドブックというのを周知をしておりまして、観光庁とも連携をしながら、東京オリンピック・パラリンピックに訪日されるムスリムの方々に安心して食事を楽しんでいただける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
ここは、いわゆるムスリム系の方々がミャンマーの西部に住んでおられて、その方々が難民として今バングラデシュの方に逃げている、七十万人以上と言われます。非常にまだ劣悪な環境の中で難民キャンプで過ごしておられます。私も、河野大臣の命を受けて幾たびか両国に伺いました。難民キャンプにも行きました。また、河野大臣も難民キャンプにも何度も行かれておられます。
また、ムスリム対応も、男女それぞれ、二室整備をさせていただきまして、大変、離発着便数が飛躍的に増大するだろうというふうに言われております。
国際規約、自由権規約、Ｂ規約について、二〇一四年七月十五日、十六日にジュネーブの国連欧州本部が日本政府に対して、男女平等、ジェンダーに基づく暴力、ドメスティック・バイオレンス、性的指向及び性的認識に基づく差別、ヘイトスピーチ及び人種差別、死刑、慰安婦に対する性奴隷慣行、人身取引、強制労働被害者、技能実習制度、非自発的入院、代替収容制度、代用監獄及び自白強要、庇護申請者及び不法移住者の退去及び収容、ムスリム
さらに、ＴＰＰの域内にはムスリムが中心の国もあります。市場としてはどのぐらいになるんでしょうか。ハラールレストランにつきましては、ガイドブックに誤りがあったというような形で問題になったような事例もあったりするわけなんですけれども、ハラール食材あるいはレストラン、こういったものについての支援は考えておられますか。
宗教上、食事、礼拝等、規範がございます訪日ムスリム旅行者に対しましては、滞在時の食事等に不便を感じることがないよう対応していくということが重要な課題というふうに認識しております。 御指摘のガイドマップの作成でございますけれども、地域に根差した訪日ムスリムへの直接の対応につきましては、一部の地方公共団体などで取り組んでいるものと承知いたしております。
ミンダナオと申しましても、大半はカトリック教徒でありまして、ムスリムが多いとは申しますけれども、このマラウィという市はムスリムが多いところです。ムスリムが悪いとは決して申し上げませんが、テロリストがムスリムを利用してテロを起こす、あるいは拠点をつくると、そういうような事例がかなり散見されます。
これに対して日本にいるムスリムの人たち非常に怒りまして、大騒動になりましたんですけれども、これも日本政府はきちっと謝って、そういうことをした人がいたけれども申し訳ないと。非常にすばらしいですね、そういう姿勢が。それから、企業でもいろいろありました。
○国務大臣（齋藤健君） ムスリム、イスラム教徒の人口は世界の約四分の一を占めるということで、更に今後も増加をするということでありますので、ここをターゲットにした輸出促進というのは極めて重要だろうというふうに思っております。また、インバウンドでも当然ありますので、輸出だけでなくてそちらへの対応もやっていかなくちゃいけないと思っております。
そのリストに基づいて、ラカイン州のムスリム教徒がミャンマーに帰還を始める、まだプロセスは、実際に人が国境を越えてということにはなっていないというふうに承知をしておりますが、少なくともそれに向けての両国間での準備は進んでいるというふうに認識をしております。
メディアのアクセスを拡大するということをやるべきだということを申し上げ、実は、私が訪問してラカイン州へヘリコプターで行ったんですけれども、そのときに、日本のメディアを全て連れていってよろしいということで、日本のメディアに全て同行をしていただいて、さらに、ヘリコプターもかなり低空で、現地の情勢がどうなっているかヘリからも見えるような感じで飛んでもらって、さらに、現地でも、そこに住んでいる仏教徒あるいはムスリム
まず、ムスリム旅行者への、特に食事面への対応ということでございますけれども、先生御指摘のとおり、多様な食文化への対応は重要課題であるというふうに考えておるところでございまして、インドネシア、マレーシアなどイスラム圏からの訪日客が現在増加をしておるということでございまして、ムスリムの訪日客の皆様も増加をしているものというふうに推測をされております。
例えば、元寇というのが、たしか十三世紀ですか、ございましたけれども、これをユーラシアの変化という構造の中で捉える学習ですとか、ムスリム商人などの役割と世界の結びつき、かかわりに気づかせる学習ということで、そういうことが、この世界的な広い視野ということを学んでもらうというふうになっております。
ただ、日本の場合、ＡＳＥＡＮとの関係性ということを考えると、少し欧米とＡＳＥＡＮ各国との距離感というのが違うというのは、これは、カンボジアだけでなく、今のミャンマーのラカイン州のムスリム教の問題についても少し違うアプローチをとっているところでございます。
我が国でも、事前にお配りした資料に示しましたが、テロ対策を理由としたムスリムに対する公安の監視活動に関連した情報の流出が違法とされた裁判例などがあります。 私は、世界的な傾向として、安全を名目としてプライバシーを安易に侵害するのではなく、両者の最適な実現を図る、いわば安全かプライバシーかの二者択一ではなく、安全もプライバシーもというぎりぎりの模索が続けられていることを強調したいと思います。
むしろ、何の犯罪の嫌疑もない、何も犯罪の嫌疑すらない、単にムスリム、モスクに立ち寄ったとかそういう人であるだけで調査の対象にしている。ですから、今のは答弁になっていないというふうに思います。 そして、もう一点御紹介したいのは、加藤参考人は、この日に堀越事件というものも紹介をしていただきました。配付資料もお配りしております。
先日の参考人質疑で、加藤参考人は、岐阜県の大垣市民事件の問題あるいは別府の盗撮事件と並んで、警察が行ったムスリムに対する監視事件というものを紹介していただきました。これは、ムスリムの、イスラム諸国会議機構に加盟している五十七カ国の出身者、これに対する身元把握を目標にした大規模調査であります。
ここに、ムスリム第二世代といって、子供たちまでも監視の対象にしているという実態が浮き彫りになっている。 こう書いてあります。
それから、四ページの、イスラム教徒、いわゆるムスリム監視事件においては、警察が、我が国に居住するイスラム諸国会議機構に加盟する五十七カ国の出身者全員の身元把握を目標にして、大使館員を含むムスリムに対する情報収集活動を行ったというものです。これはまさに、犯罪の嫌疑も何もない段階でムスリム全体をテロ予備軍というふうに勝手に決めつけて情報収集を行う、プライバシーを侵害するというものでした。
これは名古屋大学が教職員のために配付している「ムスリムの学生生活」という小冊子です。これは、学生、教職員さんに、イスラム教徒の文化とか生活についての理解を促している、そういうものです。 こういう好事例が各大学で出てきておりますが、こうしたものを文科省としても是非とも積極的に把握をして、必要に応じて大学間での共有を促すなどの取組はできないでしょうか、御答弁をお願いします。
現在、ムスリムの多い地域からの留学生の半数以上がスーパーグローバル大学に採択された大学に在籍をしているところでございます。スーパーグローバル大学、三十七の大学が採択をされているわけでございますが、そのうちの三十大学では学内食堂等でハラルフードやベジタリアンフードを提供しております。